コア業務ではない事務手続は社労士法人へアウトソーシング

労働・社会保険諸法令に基づく提出書類や申請書等の作成事務および提出代行を行っています。また、備え付け帳簿、書類等の作成も行います。とくに労働保険の年度更新事務や社会保険の算定事務は、事務的に大きな負担となるものです。

例えば、社長がトップセールスマンであり、プレイングマネージャーとして現場に出て頑張っている小規模会社では、労務・総務の担当者を置いていないことから、社長自身が事務手続や給与計算の業務を行っている場合があります。しかしながら、これらの業務は直接売上げに結びつくものではなく、「面倒な仕事」に他なりません。

また、従業員が30人〜40人規模の会社では、経理の担当者が労働保険や社会保険の事務手続までカバーできなかったり、専門知識に乏しかったりするケースがあります。とくに雇用保険や社会保険は、非常に制度変更が多く、100人以上の規模でも専任を雇わずにアウトソーシングする企業が増えています。

労働保険や社会保険の事務手続、あるいは労働基準法の手続などは、専門家である社労士法人へ外部委託することが可能であり、経費も安く済む場合があります。もちろん、労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所に行くことなく、本来の業務に専念することが可能です。