数字で見るユアサイドの実績
京浜エリアの建設業をはじめ、医療・介護・人材サービスといった専門性の高い業種に精通する社労士がきめ細やかにサポート。
小規模事業のフルサポートはもちろん、従業員数1,000人を超える企業のアドバイザーとしてもご支持を頂いています。
1. 従業員10,000人の企業にも対応
ユアサイドには「小規模事業でも顧問を引き受けてくれるか」といったお問い合わせがある一方、「従業員が多い会社でも顧問を受けられるか」といったお問い合わせもいただきます。私たちの答えは、どちらも「YES」です。
私たちの顧問先企業は、労働・社会保険関係の諸手続きに労力をかけられない零細企業やスタートアップ企業の比率が高い一方で、従業員100人以上の規模の企業も、コア業務以外のアウトソースを検討する傾向にあり、近年は比率が向上しています。
また、上場企業であっても、制度変更が多く、めまぐるしく変わる労働法制のアドバイザーが求められています。ユアサイドでは、中小規模事業の皆さまにおいては諸手続きの代行を含むフルサポートを。従業員1,000人を超えるような規模の企業においては、労務相談や法令改正対応のみを行うアドバイザーの立場として、需要に応じた顧問契約を行っています。
2. 全国幅広い対応エリア
ユアサイドの顧問先企業は、神奈川・東京・千葉といった首都圏のほか、大阪、沖縄、京都、福岡など、全国の都道府県に及びます。地方の事業者がユアサイドを顧問に選ぶ理由として挙げられるのは、首都圏の動向が肌感覚で得られること。「情報をいち早くキャッチアップしたい」という感度の高い経営者の方々や「専門性の高い社労士事務所が地元になくて困っている」という地方の事業者からの相談が増えています。とくに人材サービス業などは専門家が地方に少ないため、依頼されることが多いようです。
申請業務は電子申請を、相談対応はZoomなどのオンライン会議ツールを活用することで、地理的な距離は大きな問題ではなくなっています。ユアサイドではエリアを問わず、全国の事業者の皆さまからご相談を受け付けています。
3. 建設業に強い
京浜工業地帯の中核として発展し、今なお日本の産業を牽引する川崎市。創業から40年以上、川崎市川崎区にオフィスを構えるユアサイドは、その立地から、メンテナンス事業者をはじめとする建設業の皆さまから人事労務の専門家として厚い信頼をいただいています。
ユアサイドは労働保険事務組合（川崎経営労務センター・成栄労働保険協会）を併設しているため、中小企業の事業主や家族従事者、一人親方も労災の適用を受けることができる「労災保険特別加入」のお手続きが可能です。事業所として加入される労災保険や雇用保険はもちろん、従業員から社長の皆さまの問題までトータルに対応できるのが強みです。
4. 医療・介護分野は専門家が担当
ユアサイドには病院やクリニックでの勤務経歴を持つ社労士や全国社会保険労務士会連合会認定の医療労務コンサルタントがが在籍しており、医療・介護事業の労務相談には医療労務の専門家が対応。業態を熟知した社労士が、病院がどのような問題を抱えているのか、実情を理解したうえでスピーディにフォローを行い、制度改正へのサポートやアドバイスに当たります。
医療・介護の労務に強い専任スタッフが担当する社労士事務所は、全国的に見ても決して多くはありません。ユアサイドでは数多くのクリニックや介護事業所の顧問契約で培った知見・ノウハウを活かし、医療・介護におけるさまざまな課題を経営者の皆さまとともに解決していきます。
5. 人材サービスのスペシャリスト
人材派遣業は毎年のように法改正があり、許可事業であるため、行政の指導方針に常に目を向けていなければなりません。そのため顧問社労士を選ぶ際は、業態に精通し、経済情勢や行政動向に対して敏感な社労士事務所に相談することが大切です。
弊所代表の中宮は、法定講習である派遣元責任者講習の講師を10年以上、全国各地で行っている人材サービスのスペシャリスト。人材サービスの業界誌である『人材ビジネス』の出版社の顧問を担当し、寄稿やセミナーの実績も豊富です。業界の動きを先読みし、情報提供を行うユアサイドのサポートは、関東エリアのみならず、関西・九州のような遠方の事業主の皆さまにも支持されています。
6. 多様な業種に対応
600もの企業からの受注実績をもつユアサイドは、その業種も多岐にわたるのが特徴です。製造業、運送業はもとより、弁護士事務所、税理士事務所、司法書士事務所といった士業の事務所から、測量会社、設計会社、コンサルティング会社、通関業者、広告代理店、出版業、理美容業など、各方面で実績を持つ社労士が、知識の共有を図りながら幅広い業種に対応。
さらには、社団法人や各種協会・団体の労務管理もサポートしています。
昨今はコロナ渦の影響で、リモートワークの導入による制度整備や、働き方改革に対応した就業規則の見直しに関連するご相談も増えています。お気軽にお問い合わせ下さい。
